Kamachanの徒然通信
| 僕の靖国参拝 平成17年6月29日 |
2006/04/11 |
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Seichan(靖)ちゃんの靖国神社参拝
どうして、僕が靖国にこだわるかと言うと、爺さんが 名前を靖治と付けてくれたことに由来する。 http://www.kbnet.jp.org/ichiro/yasukuni.htm
15年ぐらい前から、中流意識が大勢になるとじわじわと ナショナリズムの台頭に比例して新自由主義というか ベルリンの壁が崩れ自由主義が社会主義に勝ったとの薄い アメリカ一国主義の弊害として顕著になってきた。
このままでは、アジア、世界からも孤立してまたぞろ 戦争に大義名分を求めかねない世相が何となく怖い 世の中となった。殺伐とした最近の事件は、ITという 見えないサイバーテロと相まって、心を破壊してしまう 勝ち組負け組みという二極化を生みつつある。
人間性を共生という価値観を持って支えあう世の中を 築かなければならないと思う。そのためにも靖国問題を 真の意味で戦後日本の総括としたい。
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| 改めて、小沢一郎を知ろう!!! |
2006/03/10 |
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政界入り 小沢は将来、政治家になることを意識はしていたが、弁護士となり経験を積んでからと考えていた。しかし父の急死により、大学院在学中の昭和44年(1969年)、第32回衆議院議員総選挙に旧岩手2区から自民党公認で立候補し、27歳の若さで当選する。この総選挙を党幹事長として指揮したのが田中角栄で、以後田中派に所属し、田中の下で薫陶を受ける。なお早くに亡くなった田中の長男は小沢と同じ歳であった。 党総務局長、衆議院議院運営委員長、第2次中曽根康弘内閣では自治大臣兼国家公安委員長を歴任する。しかし、ロッキード事件により党籍を離れたものの、引き続き派閥の領袖として影響力を保ち続けようとする田中に反旗を翻した竹下登、金丸信らとともに派内勉強会「創政会」を結成。のちに経世会(竹下派)として独立する。竹下内閣の発足後、小沢は党・政府の要職を歴任し竹下派七奉行の一人に数えられた。 [編集] 竹下派支配 竹下内閣で内閣官房副長官に就任、長官の小渕恵三とともに日米構造協議、消費税導入、昭和天皇の大喪の礼にあたった。 第1次海部俊樹内閣では、田中と並ぶ、歴代最年少の47歳で党幹事長に就任。自由主義体制の維持を名目に経団連傘下の企業から選挙資金300億円を集めるなど「豪腕」と称された。平成2年(1990年)訪韓された今上天皇のお言葉をめぐり、「土下座不要」発言で物議を醸す。 湾岸戦争に関連し公明党の協力を得るため、東京都知事選挙で党都連が推す現職に代わり新人を擁立。しかし敗北したため責任をとり党幹事長を辞任したが、直後に経世会(竹下派)会長代行に就任。名実とともに派のNo.2となり、姻戚関係である竹下、金丸と共に「金竹小(こんちくしょう)」と称されるが、次第に小沢に派の実権を握られることを警戒する竹下との確執を深めていった。 「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」(通称、小沢調査会)を作り、国際貢献に関する答申を取りまとめる。 海部内閣が政治改革を巡り総辞職を余儀なくされると、派閥として推す総裁候補を決定するため宮沢喜一、安倍晋太郎、渡辺美智雄らを呼び出して自分の事務所でそれぞれ会談したが、いずれも当選回数・年齢も上であったため傲慢であると非難される。 [編集] 竹下派分裂、羽田・小沢派結成 平成4年(1992年)、東京佐川急便事件を巡り金丸が世論から激しい批判を受け、竹下派会長を辞任、議員辞職した。後継会長に小沢は七奉行の渡部恒三、奥田敬和らとともに羽田孜を擁立し、小渕恵三を推す橋本龍太郎、梶山静六らと対立。当初中立であった参院竹下派に派閥オーナーである竹下自らが関与して小渕支持を決定、両者の間に決定的なしこりが残った。この結果として後継会長は小渕に内定、闘争に敗れた小沢は羽田、渡部、奥田らと改革フォーラム21(羽田・小沢派)を旗揚げし、派閥は分裂した。 宮沢喜一改造内閣では、派閥の閣僚ポストは経済企画庁長官(船田元)と科学技術庁長官(中島衛)の2つだけであった。さらに党幹事長には派閥の後継会長を巡り激しい闘争を演じた小渕派の梶山が就任したことで、羽田・小沢派は反主流派に転落した。小沢はこの苦境を覆すために、持論であった政治改革の主張を前面に立てて、自らを改革派と、主流派を守旧派として攻撃し世論の支持を獲得しようとした。 [編集] 概要(新生党議員 - 新進党党首) [編集] 自民党離党、細川内閣成立 宮沢は、政治改革の実現を強くアピールするも、実行力に欠き、政治責任を激しく追及される。 このような中、野党から宮沢内閣不信任案が上程され、平成5年(1993年)6月18日、羽田・小沢派ら自民党議員39名が賛成、16名が欠席する造反で不信任案は255対220で可決した。賛成した派閥の2閣僚は辞職し、宮沢内閣は衆議院を解散した。 6月21日には、武村正義、田中秀征らが自民党離党、新党さきがけを結成した。 このことは羽田・小沢派の議員に離党を決断させる一因となり、6月23日、新生党を結成した。小沢は幹事長にあたる党代表幹事に就任するが、党結成の記者会見したときに会場に不在であったため党首に就任した羽田の陰に隠れて暗躍している、との批判を受けた。 7月18日、第40回衆議院議員総選挙において自民党は過半数割れし、新生党、日本新党、新党さきがけの3新党は躍進する一方、日本社会党は惨敗した。宮沢は退陣を表明し、後任の自民党総裁に河野洋平が選出される。 小沢は、総選挙直後から日本新党代表の細川護煕と極秘裏に会談した。細川は自民党との連立を検討していたが、小沢から首相就任を打診されたことで非自民勢力へと傾斜する。8月9日、8党派連立の細川内閣が成立した。 小沢は公明党書記長の市川雄一、民社党書記長の米沢隆とともに与党の意思決定機関である「連立与党代表者会議」を与党第1党の社会党を押さえ主導した。なおこの3実力者をマスコミでは「ワン・ワン・ライス(一・一・米)」と呼んだ。 平成6年(1994年)2月3日、細川は未明に突如「国民福祉税」構想を発表した。これは、小沢と大蔵事務次官の斎藤次郎を中心に決定したことであったが、社会、さきがけ、民社各党の批判に合い、翌日細川は国民福祉税構想を白紙撤回するに至った。細川は公然と内閣の方針と反する発言をする官房長官の武村を外すために内閣改造や、新・新党または新会派結成を検討する。こうした連立与党内部の足並みの乱れに加え、細川は佐川急便に関係する資金疑惑が追求され、4月に突然辞意を表明することとなる。 [編集] 改新騒動、羽田内閣 細川の突然の辞意は、小沢にとっては寝耳に水のことであったが、直ちに後継首班に向けて始動する。最有力候補は副総理兼外務大臣の羽田孜であったが、最後の切り札とも言うべき羽田の首相就任には少なくとも消極的であった。そこで小沢は渡辺美智雄との提携を企図するが、渡辺は離党を決断できずに構想は頓挫、連立与党は羽田の後継首班に合意する。しかし、首班指名に先立ち平成6年(1994年)4月25日新生党、日本新党、民社党などが社会党を除く形で統一会派「改新」を結成したため、社会党の反発を招き、4月26日、社会党は連立政権を離脱を発表する。連立与党側は、社会党の連立政権復帰に努力したが、時既に遅く4月28日、羽田内閣は少数与党内閣として成立した。 小沢と羽田の関係に微妙な影が差し始めたのはこの時期からである。羽田内閣は平成6年度予算を成立させたが、少数与党状態の解消をねらって行われた連立与党と社会党との間の政策協議は決裂し、自民党によって内閣不信任案が衆院に提出された。小沢は羽田と相談した上で、政治空白と従来の中選挙区制による総選挙実施を招くということで、解散総選挙を断念。6月25日に内閣総辞職を選択し、羽田内閣は在任期間64日、戦後2番目の短命政権に終わった。 [編集] 野党転落、新進党結成 小沢は、自民党政治改革議員連盟会長で元首相の海部俊樹と連絡を取り、自民党を離党させる。6月29日海部を首班指名選挙に擁立するが、決選投票で破れる。新生党内では、愛野興一郎らを中心に、小沢の責任を追及する声も出たが、旧連立与党を糾合して新・新党の結成を実現するためには、小沢の豪腕が必要とされた。9月28日共産党を除く野党各党187人が集まり、衆院会派「改革」の結成を見た。また、同日衆議院議員186人、参議院議員39人、計225人の国会議員による「新党準備会」が正式に発足し、新党準備実行委員長に小沢が選出された。 小沢を中心に新・新党結成が準備され、12月10日横浜のみなとみらい21・パシフィコ横浜で新進党結党大会が行われた。小沢は党首に海部を擁立し、自らは党幹事長に就任する。暮れの新語・流行語大賞で新・新党がトップテンの一つにノミネートされ、小沢は受賞者として選ばれる。 平成7年(1995年)7月第17回参議院議員通常選挙では、比例区で自民党を上回る票を獲得、改選議席19議席を大幅に上回る40議席を獲得し躍進した。しかし、その後、党内は小沢に対する好悪に近い対立により二分され、五月雨式に離党者が続出した。同年12月に行われた党首選挙では、細川護熙の提唱でオープンプライマリーが導入され、党員の他に国民各層が自由に投票できることとなった。この党首選挙で小沢は立候補を余儀なくされ、長年の盟友羽田孜と激突する。小沢は、112万票を獲得し、56万票に終わった羽田を破り、第2代党首に選出された。しかし選挙が不明瞭さを残したため羽田との決裂は決定的なものとなり、党内に更なる亀裂を生じさせた。 平成8年(1996年)10月20日に第41回衆議院議員総選挙が行われ、新進党は改選前の160議席を4議席減らして156議席を獲得、事実上敗北した。なお、小沢は、この総選挙では、消費税率を3%に据え置くことと、18兆円減税を主張した。 [編集] 新進党解散、分裂 総選挙後、羽田孜や細川護熙らは、分党問題をきっかけに非主流派を構成し、12月に羽田、奥田敬和ら衆参議員13名は新進党を離党し、太陽党を結成する。平成9年(1997年)小沢は、自民党の亀井静香らと提携する、所謂「保保連合」路線に大きく舵を切る。同年4月橋本龍太郎首相とトップ会談で沖縄駐留軍用地特別措置法改正案で合意に達した。しかし、新進党内には、こうした保保連合路線に対して二大政党制を志向する立場から反対する勢力も顕在化し、鹿野道彦は政策研究会「改革連合」を結成する。8月に半年間の党内議論を経て、政策綱領として「日本再構築宣言」を発表する。 12月18日新進党党首選挙が行われ、小沢は230票を獲得し、182票の鹿野を破り再選された。この党首選に先立ち公明が次期参院選を独自で闘う方針を決定し、新進党離れが加速する。党首に再選された小沢は、純化路線を取り、新進党内の旧公明党グループ・公友会、旧民社党グループ・民友会にそれぞれ解散を要求。12月25日に小沢は旧公明党の参院議員を分党し公明に合流させるとし、新進党の解党と保守新党の結成を発表した。新進党内は蜂の巣をつついたような混乱に陥り、解党を決定した両院議員総会は、混沌の内に終わった。 小沢新党には、当初、100名以上の衆参両議員が集まると思われたが、結局、衆院議員42名、参院議員12名の計54名が参加し、自由党を結成した。 [編集] 概要(自由党党首 - 現在) [編集] 自由党結成 平成10年(1998年)1月、自由党を結成、小沢は党首に就任する。「闘う政策集団」を標榜するが、野党第一党の座を民主党に譲り渡す。小沢の政治生命もこれまでと受け取る向きが多い中、同年7月12日の参院選で6議席を獲得、比例代表では約520万票を獲得し善戦した。参院選後の臨時国会では、首班指名に民主党代表の菅直人を野党統一候補に臨み、参院では菅が総理に指名された。小沢は参院での野党共闘により政府・自民党を追い込む戦略であったが、菅は「政局にしない」と発言、金融再生法の制定で自民党と協力したことにより野党共闘はほころびを見せた。 [編集] 自自連立 10月、小沢は官房長官の野中広務と会談、連立交渉を開始し、11月19日小渕首相との間で自自連立政権について合意した。平成11年(1999年)劈頭の日本経済新聞紙上には、アンケートで平成11年度第一に注目する人物として小沢の名が挙げられた。 1月14日正式に自自連立政権が成立し、自由党からは、幹事長の野田毅が自治大臣として入閣した。小沢は5年ぶりに与党へ復帰する。自自連立にあたっては小沢は、小渕に対して、政府委員制度の廃止、閣僚の削減、公務員の25%削減、衆議院議員定数を50名削減、さらに安全保障、景気回復について合意を見ていた。懸案だった日米ガイドライン法、改正住民基本台帳法、国旗国歌法を成立させる。また、小沢の主張に沿って、副大臣制度の導入と政府委員の廃止が決定する。 [編集] 自自公連立、連立離脱、自由党分裂 平成11年(1999年)7月、公明党が政権に参画し、自自公連立政権が成立する。自民、公明両党で参院の過半数を抑えることになったため政権内部での自由党の存在感は低下していき、肝心の連立合意も無視されるようになる。小沢は、そのつど連立離脱をほのめかすが、かえって「オオカミ中年」と批判される始末であった。衆議院の議員定数削減や自自両党の選挙協力も遅々として進まず、小沢は、小渕に対して自自両党の解散、新しい保守党の結成を要求、両者は平成12年(2000年)4月1日会談するが、合意に達せず、連立を解消する。この直後、小渕は、脳梗塞に倒れ帰らぬ人となる。 自由党は、小沢を支持する連立離脱派と野田毅、二階俊博などの連立残留派に分裂し、残留派は保守党を結成する。保守党側は、半分に分裂するのだから政党助成金を半分づつ分け合うために分党を要求したが、自由党側はこれを拒否。保守党は離党扱いになり、政党助成金を全く得られず総選挙を迎えることになる。旧自由党が自由党と保守党に分裂することにより、自由党の勢力は、衆議院議員18名、参議院議員4名、計22名に半減。与党幹事長、野党第1党の党首を歴任した小沢は、『「小政党」の党首』の地位に転落。政治生命は完全に終わったと思われた。 分裂直後に行われた平成12年(2000年)6月2日第42回総選挙では自由党は比例区で658万票を獲得し、22議席を獲得し善戦した。小沢党首が顔を殴られるCMは話題になった。逆に保守党は分裂時の26議席から7議席へ激減と対照的な選挙結果になった。 総選挙で存在感を見せたことで小沢の党内での求心力が増し、日本再構築宣言を発展させた「日本一新11法案」を作成、国会に提出した(民主党への合流により提出は撤回、11法案の理念は党マニフェストに反映された)。 将来の指導者育成を目指し、党内に小沢一郎政治塾(小沢塾)を開設した。小沢塾は民主党への合流後、小沢個人の私塾として運営されている。 [編集] 民由合併 平成14年(2002年)、民主党代表の鳩山由紀夫は、各種世論調査の党支持率が一桁の状況に強い危機感を持っていた。党のまとまりのなさから次期衆院選での政権交代・議席増はおろか現状維持さえ厳しい状況に陥りつつあった。そこで次期衆院選に向けて党内の求心力を強化するため野党結集の必要性を感じ、小沢一郎に接近した。小沢も自由党という小党で選挙を戦うには限界を感じていたため、2人の思惑が一致した。 同じこの頃、岩手では、小沢一郎の有力な支持団体である高谷建設が破綻し、これがきっかけで建設業者の小沢離れ・政治離れが急激に進んでいた。建設業者以外に具体的な支持組織を持っていなかった自由党岩手県連は選挙直前に瓦解状態になっていた。 鳩山は民主党と自由党の合流に向けた協議を行うことを発表するが、党内調整が不十分であったため、求心力を強化するつもりが皮肉にも求心力を失い代表辞任を余儀なくされる。党代表に再び選出された菅直人は鳩山路線を引き継いで民由合併を促進、菅と小沢の間で合意が成立する。選挙が近いという議員心理が合併を後押ししたと思われる。 平成15年(2003年)9月26日、自由党は民主党と正式に合併した。10月5日には都内で約2,000人が参加して合併大会が行われた。政策は民主党に一致させることになり、民主党による吸収合併の形をとった。11月9日に施行された第43回衆議院議員総選挙で民主党は40議席増の177議席を獲得、比例区でも2,209万票に伸ばし自民党を抑え比例第1党に躍進し、二大政党の一翼として認知されることとなった。衆院選での躍進により小沢は政界において再び存在感を取り戻し、党代表代行に就任した。 民由合併後、小沢が最初に提携したのが元北海道知事で旧社会党系の横路孝弘だった。小沢と横路は安全保障面での政策が完全に一致し、その後横路と旧社民勢力は小沢と行動を近くすることになる。また小沢は野党結集のために社民党へも民主党への合流を呼びかけたが、これは失敗した。 民主党に移った小沢は自民党時代の保守系のイメージからの脱皮し、労組との協調、地方経済と雇用の重視の方針を打ち出した。これは合流後にイギリスを訪問し、サッチャリズムの弊害と本国での評価を知り、転向したものと思われている。そのため一時小沢派ではないかと噂された新自由主義的な政策集団「小さな政府研究会」には参加せず、自らは東北地方の議員だけを集めた「東北議員連盟」を結成して地域主義への偏りを見せている。これもEU・イギリスの政治動向に影響されてのことと思われる。しかし、このような小沢の政治的な揺らぎは支持者や側近に十分理解されておらず、依然として小沢に新自由主義の旗手としての期待をかけている者が多い。 [編集] 一兵卒 平成16年(2004年)5月、年金未納問題による混乱の責任を取り党代表を辞任した菅直人の後継代表に内定。しかし直後に小沢自身も国民年金が強制加入制度になる昭和61年(1986年)以前に未加入だったとして代表就任を辞退した。代わって党幹事長だった岡田克也が代表に就任した。 平成16年(2004年)7月11日、第20回参院選では政府与党の年金法案が争点となり、政府与党案に反対した民主党に追い風が吹き、選挙区と比例代表合わせて50議席を獲得し、改選議席数で自民党(49議席)を上回る勝利をおさめた。小沢は参院選後、副代表に就任。参院選を勝利に導いたものの党内の基盤があまり強くない岡田代表にとって、旧自由党出身議員や若手議員、そして一部世論やマスコミへの影響力が大きい小沢を無役にしておくことは脅威に感じられ、何とか党内の求心力と統一性を確保するために岡田が執行部入りを要請、これを受け入れたものである。 平成17年(2005年)9月、第44回総選挙で民主党が惨敗、岡田は代表辞意を表明。小沢の片腕と言われた藤井裕久も落選する。鳩山由紀夫ら保守系グループが小沢に代表選出馬を促すなど後継代表の一人として名が挙がるものの、9月16日不出馬を表明する。代表に前原誠司が選出され、小沢は代表に次ぐポストである代表代行就任を依頼されたが、これを固辞した。次期代表選のためにフリーハンドを狙ったという見方もある。 前原執行部の対案路線に小沢は不満を持っており(「理念なき対案は、官僚作成文の修正でしかない」)、両者の中は良好ではない。 現在の肩書きは「前副代表」である。なお本会議場での小沢の座席位置は前原の横。No.2の座席位置である。菅、岡田代表時代からこの習慣が続いていることから指定席化している模様。 [編集] 小沢人気、小沢待望論 派閥分裂、野党転落、新進党解党、自由党分裂など、小沢には数々の政治生命の危機が訪れたが、小沢は各種国政選挙で善戦、その危機を乗り越え続けている。 各種世論調査の「総理にふさわしい政治家」アンケートでは常に上位で名前が挙がり、小沢待望論は根強くある。 地元岩手では自身を含め国会議員6名を占めており(自民党は2名)、また県議会でも民主党(民主・県民会議-23名)が自民(15名)、公明(1名)、を抑え第1党と「小沢王国」と称される圧倒的な強さを持つ(都道府県議会において民主党系会派が第1党であるのは岩手と岡田前代表の地元である三重県のみ)。 小沢は平成18年(2006年)9月に行われる党代表選への意欲を隠しておらず、政局や党内情勢も絡んで今後の動向が注視される。 [編集] 主な政治的主張 政党を変遷するその政治的行動を非難される事が多い。しかし政局判断に関しては妥協することに躊躇はしないが、政治理念、政治哲学に関しては一切の妥協をしない。
靖国神社への公式参拝…行く行かないは個人の自由。ただし公約をし、政治信念で行くのならば8月15日に公式参拝を行うべき。 A級戦犯…東京裁判は不当な報復裁判。ただし当時の国家指導者は敗戦責任があり、靖国神社から分祀すべき。 自衛隊の海外派遣…戦争には前線も後方支援も関係はない。 「集団的自衛権」(イラク戦争型)の行使 - 一部国家による有志連合の参加には反対。 「集団安全保障」(湾岸戦争型)の行使 - 各国が容認した国連軍、多国籍軍の参加には賛成。 経済政策…新自由主義的政策に基づく規制撤廃の実施。ただし社会的格差の是正、挫折した経営者、労働者の再起業、再就職の支援制度の拡充が前提。 外国人の地方参政権…旧植民地政策により日本に移住、戦後そのまま在住した外国人・その家族には歴史的事情を勘案し、限定的に容認。 労働組合との関係…未組織労働者や市民層からの支持を増やすことで協調的に労組との関係を維持する。 [編集] 人物評 田中角栄は「黙々として人のために汗を流している。愚痴はいわない。こういう奴がのびる。」と評した。 田中の裁判はすべて欠かさず傍聴し、現在でも命日には田中家を訪問している。田中家と因縁のある旧経世会関係者にあって珍しく田中真紀子と親しい間柄にある。現在でも政治の父は田中と公言している。 金丸信は小沢、羽田孜、梶山静六の3人を「平時の羽田、乱世の小沢、大乱世の梶山」と評した。 竹下派七奉行で現職国会議員であるのは小沢一郎、羽田孜、渡部恒三の民主党議員のみである。 「豪腕」「壊し屋」「日本最後の政治屋」と称され、「政治とは権力闘争である」という政治観の持ち主である。 愛称は、いっちゃん。周囲からは東北人気質も相まって朴訥な人物と評されている。そのことから説明する努力に欠け、側近が離れる一因となっていると指摘される。本人曰く「去るもの追わず。来るもの拒まず」 自民党離党直前に発売した「日本改造計画」は政治家出版の書籍としては異例の70万部を超える売上を記録し、平成5年(1993年)を代表するベストセラー本に。自らの政策、政見を広く国民に問うものとなった。 趣味は、釣り、囲碁、小鳥の飼育、愛犬との散歩など。また熱心な漫画愛好家で、自宅には漫画専用の本棚がある。 歴史上の人物では、西郷隆盛を尊敬するものの、政治家としては、大久保利通を目指していると述べている。 新進党・自由党党首時代は党の顔として選挙CMに出演、自由党時代には各種CM賞を受賞している。 消費者が選んだ今年を代表するCM・特別大賞(CM総合研究所主催) 「小沢一郎 日本一新(殴られるCM)」平成12年(2000年)総選挙 IBA(国際放送広告)賞(米ハリウッドラジオテレビ協会主催) 「小沢一郎 日本一新(ロボットCM)」平成13年(2001年)参院選
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 年金法を廃案にもっていこう。 二階建ての、皆に公平な一元化にしよう。
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3区 園田康博 復活当選!県内初議席
自民王国岐阜に風穴を開けた。民主党岐阜県連結党以来の悲願であった初の議席を比例とはいえ園田康博が議席を獲得し、ついに自民党独裁の厚い壁をぶち破った。
来夏の参議院選挙勝利を目指し、なお一層頑張ろう。 浅野、、、めげずにファイト!!!!!!!!!
1区 次 点 71,649 浅野 真(新)
2区 次 点 60,118 大石 里奈(新)
3区 比 当 110,796 園田 康博(新)
4区 次 点 75,240 山田 良司(新)
5区 次 点 67,546 武田 規男(新)
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民主党岐阜県第4区総支部 代表 山田 良司 岐阜県益田郡下呂町母利872−16 TEL 0576−24−2323 FAX 0576−24−2323 E-mail ; r.yamada@gifu-dpj.jp 早稲田大学大学院政治学研究科所属 進学学習塾「山田ゼミナール」代表 Message 20世紀型の陳情、利益誘導至上政治から21世紀型の地方分権・自立政治の構築を目指します。
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